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CFOメッセージ

公器たる公開企業にあって、当社グループが最大限注力していく事項は、健全な企業運営による中長期的な企業価値の向上であると同時に、当該企業価値を株価に適正に反映するための適時且つ公正な情報開示であると考えています。
上記目的事項をすみやかに達成するために、当社グループがとっている具体的な施策は、下記のとおりです。

  1. 当社グループ内に関しては、厳格な「インサイダー情報管理規程」を制定しこれに準拠した運用を徹底します。主な内容は以下の3つからなります。
    1. 重要事実の発生時から公表までの厳格な運用(チャイニーズウォールの設定等)
    2. 当社役職員による全ての当社株式の売買には情報管理責任者の承認を要すること
    3. 沈黙期間の株式の売買は原則禁止とすること。

  2. 当社グループ外に対してはディスクロージャー・ポリシーを明示し(下記参照)、これに基づく運用を実施し、極力恣意性を排除した情報開示を実施すること

  3. 機関投資家・個人投資家との間で、情報の取得時期や情報内容について極力差がないように注意を払うこと(会社説明会の実施等)

 

ディスクロージャー・ポリシー

東京証券取引所の定めるいわゆる適時開示規則に従った重要情報の開示については、まず東京証券取引所の「TDnetシステム」(※)に登録します。
なお、東京証券取引所トップページからTDnetシステムページへは(上場会社情報>適時開示情報閲覧サービス)をご覧ください。
「TDnetシステム」登録後、当社ホームページ上にも同一資料を掲載します。
また、登録した情報以外にも、当社グループへの理解を深めるものと判断した情報は、積極的にホームページで開示してまいります。

(※) TDnetシステムは、重要な会社情報等の適時開示を行うためのオンラインシステムであり、公開された資料は東京証券取引所のホームページに31日間掲載され、自由に閲覧することが可能です。

主要情報には以下の3つの情報が含まれます。

  1. 決定事実に関する情報 決定事実とは、株式交換、合併の決定など東京証券取引所の適時開示規則に規定されたものであり、その決定後速やかに開示いたします。
  2. 発生事実に関する情報 発生事実とは、主要株主の異動、訴訟の提起など東京証券取引所の適時開示規則に規定されたものであり、その発生後速やかに開示いたします。
  3. 決算に関する情報 決算情報は、毎四半期終了後のあらかじめ発表された日の午後3時に開示いたします。

 

沈黙期間

当社では、各四半期決算期日(6月末日、9月末日、12月末日及び3月末日)の翌日から決算発表までの間を「沈黙期間」としております。当該期間中は、決算発表資料準備期間中に株価に影響のある情報が漏れることを防ぐために、決算に関するコメントや質問への回答を控えております。ご了承ください。
ただし、「沈黙期間」中に既に発表した業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、適宜、情報開示を行います。