ディスクロージャー・ポリシー

１．情報開示の基本方針

当社は、適時、適切な会社情報の開示が、投資家をはじめとする利害関係者からの当社グループへの信頼や適切な評価の根幹をなす重要なものであることを認識し、金融商品取引法等の関連諸法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則を遵守し、誠実な情報開示を行ってまいります。

２．情報開示の基準及び方法

法定開示：
金融商品取引法及び関連諸法令に基づく会社情報の開示については、各法令に定められた要件に従い、金融庁が運営する電子開示システム（EDINET）等を通じて適時、適切に開示いたします。また、法定開示後は速やかに当サイトにも掲示します。
適時開示：
東京証券取引所の適時開示規則に基づく会社情報の開示については、適時開示規則に定められた要件に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて適時、適切に開示いたします。また、適時開示後は速やかに当サイトにも掲示します。
その他の開示：
法定開示及び適時開示の対象とならない会社情報についても、投資判断する上で有益と認める会社情報については、当サイトへの掲載等の方法で積極的に開示いたします。なお、個人情報、顧客情報及び関係者の権利を侵害する恐れのある情報については開示いたしません。

３．沈黙期間について

当社は、本決算及び四半期決算情報の漏洩を防止し、且つ情報開示の公平性を担保する観点から、各四半期決算期末日（6月末日、9月末日、12月末日、3月末日）の翌日から決算発表までを沈黙期間と定めています。この期間中は、決算や業績見通しに関する質問への回答やコメントは差し控えております。但し、沈黙期間中であっても、従来の業績予想から実際の業績が大きく乖離する見込みとなった場合には、適時開示規則に従い速やかに開示いたします。

４．インサイダー取引の未然防止について

当社は、重要な会社情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止を図ること及び適時、適切な情報開示を行うことを目的として、インサイダー情報管理規程を定め、当社グループ社員全体への周知徹底と理解・啓蒙を促進しております。

５．業績予想及び将来情報の取扱いについて

当社が開示する会社情報のうち、過去及び現在の事実に関する情報以外は将来に関する記述となります。これらの将来に関する記述は、当社が開示時点で入手した情報を基礎とした判断及び一定の仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確実性や事業環境等の変化による変動可能性により、将来の実際の業績等と大きく異なる可能性があります。

６．社内体制の整備について

当社は、ディスクロージャー・ポリシーを適切に運用し、適時、適切な会社情報の開示の実施のため、情報管理責任者（取締役CFO）がグループ各社の関連部署との連携により情報収集と分析を行い、所管部署であるIR室を通じて迅速、正確、公平な会社情報の開示を行う体制を構築しております。
また、一連の手続き及び体制については法令遵守の所管部署である法務部が当社グループ各社の入社時研修等を通じて周知・啓蒙を行っております。