サステナビリティ

IT技術による環境課題解決への貢献

当社グループでは戦略的ITコンサルティングサービス提供を通じて、環境管理の効率化・高度化を支援し、脱炭素社会・循環経済・分散型社会等の持続可能な未来社会の実現に貢献してまいります。「日々進化する様々な先端IT技術群を用いて新たなソリューションを考え、それをシステムとして実装することで持続可能な社会へ向けた環境課題（環境負荷低減）の解決を支援する」、これら一連の取り組みを当社ではクリーンテクノロジーと位置付けています。数多くの支援事例の中から一例をご紹介すると次のとおりです。

IT技術による環境課題
解決への貢献事例
TCFD提言に基づく
情報開示

IT技術による環境課題解決への貢献事例

スマートシティ

社会・経済・環境の側面から人々により良いサービスや生活の質を提供するスマートシティの実現に取り組んでいます。効率的なデータ利活用を実現し、環境負荷が低減されたスマートシティの実現へ貢献しています。

脱炭素社会

脱炭素ソリューション開発の一翼を担い、プロジェクト推進やシステム化を担当しています。脱炭素社会の実現へ貢献しています。

資源循環

自動車のリユース・リサイクル事業のプロセスをデジタル技術による効率化に取り組んでいます。リユース・リサイクルがより効率的に行われることで、環境負荷軽減に貢献しています。

脱プラスチック

クレジットカードなどの電子化によるプラスチック使用量を削減する取り組みを支援しています。プラスチックによる環境負荷軽減や石油資源の利用量削減に貢献しています。

GHG排出量の可視化

製造工場の設備をデジタル空間にモデル化し、各装置に取り付けたセンサーからGHG排出量を可視化する取り組みを支援しています。データ分析などによる効果的なGHG排出量削減施策の打ち出しに貢献しています。

TCFD提言に基づく情報開示

当社グループでは、TCFD提言の趣旨に賛同し、TCFDのフレームワークに沿って情報開示を実施しています。

ガバナンス

当社グループは、当社取締役会の監督のもと、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関して当社グループが具体的に取り組むべき事業機会やリスク・機会の把握、課題の検討、目標の設定、諸施策の決定並びにその執行に関するモニタリングを行っています。
当社グループでは、自社のGHG^※排出量削減目標の達成に向けた取り組みを推進するとともに、7つの重要課題の1つである「IT技術による環境課題解決への貢献」を通じて、気候変動課題を事業機会として捉えています。サステナビリティ委員会において、これらの気候変動関連の取り組み状況を定期的に確認・検討し、その結果を取締役会に報告しています。
※GHG: Greenhouse Gas（温室効果ガス）

リスク管理

当社グループを取り巻くリスクについては、当社取締役会において特定・評価し、統合的に管理されており、当社のリスク管理規程に従い、当社及び子会社の事業で想定されるリスクのカテゴリー別に責任者を定め、当社の法務部長を当社及び子会社を含めたグループ全体のリスク管理の統括責任者として、当社及び子会社のリスク管理の体制構築・強化を推進・管理を行います。気候変動のリスクについては、「外部環境に起因するリスク」の1つとして特定するとともに、サステナビリティ委員会において気候変動に関する課題の検討を行い、その結果を取締役会に報告することで、全社的な視点からの管理を行っています。

戦略

当社グループでは、気候変動が事業・戦略・財務に与える影響を評価するため、1.5℃シナリオと4℃シナリオの世界観を整理しました。

シナリオ	1.5℃シナリオ	4℃シナリオ
将来の世界観	・炭素税等の気候変動関連規制の導入・強化・電気代の上昇によるエネルギーコスト増加・企業・投資家の気候変動対応への関心・要求の高まり・データセンター・IT業界への省エネ要求の高まり・気候変動対応を重視する人材の増加・環境課題解決技術の市場拡大・脱炭素化・省エネ推進に向けた企業のリモートワーク・デジタル化の加速	・異常気象（台風、豪雨、猛暑等）の頻発・激甚化・気温上昇による空調・冷房需要の継続的増加・気候変動による事業継続リスクへの企業の危機感拡大・ITインフラの災害対応要求の高まり・災害対応・BCP体制強化に向けた企業のリモートワーク・デジタル化の加速
参照シナリオ	IEA^※1NZE（2050年ネットゼロ排出シナリオ）IPCC^※2SSP^※31-1.9	IEA STEPS（公表政策シナリオ） IPCC SSP5-8.5

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※1

IEA: International Energy Agency(国際エネルギー機関)

※2

IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)

※3

SSP: Shared Socioeconomic Pathways（共通社会経済経路）

上記のような世界観の下、当社グループの重要なリスク・機会を以下のように特定し、それぞれの対応策を整理しました。

シナリオ	領域	リスク・機会	発現・実現の時期^※1	財務への影響度^※2	リスクへの対策・機会獲得施策
1.5℃ シナリオ	政策	[リスク] 炭素税導入によるコスト増加	中期	小	再生可能エネルギーの導入とエネルギー効率化による影響の最小化
	市場	[リスク] 電気代上昇によるオフィス運営コスト増加	短期	小	省エネ機器の導入やリモートワーク体制の拡大等によるコスト削減
	評判	[リスク] 気候変動対応が不十分な場合の企業価値・人材獲得力の低下	短期	中	GHG削減の推進と適切な気候関連情報開示の継続
	製品及びサービス	[機会] 環境課題解決技術を活用した持続可能社会実現基盤の構築による新たな価値創造機会の拡大	短期	中	先端IT技術群を活用したクリーンテクノロジー^※3の開発・提供の推進
共通	製品及びサービス	[機会] リモートワーク・デジタル化需要の拡大	中期	中	リモートワーク化、デジタル化支援サービスの拡充・強化
4℃ シナリオ	急性リスク	[リスク] 異常気象によるオフィス・外部データセンター機能停止	長期	中	マルチクラウド化やリモートワーク体制の整備によるBCP体制強化
4℃ シナリオ	慢性リスク	[リスク] 気温上昇による空調費の継続的増加	短期	小	省エネ機器の導入とリモートワーク体制の拡大等によるコスト削減

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※1

発現・実現の時期
短期：3年以内、中期：3年超10年以内、長期：10年超

※2

財務への影響度
大:重大な影響を与える可能性がある、中:一定の影響を与える可能性がある、小:影響は限定的である

※3

クリーンテクノロジー：先端IT技術群を活用して環境課題の解決を支援する当社の取り組み

以上のようなシナリオに基づく分析・評価を踏まえ、各シナリオにおける事業への具体的影響を評価し、当社の事業戦略に組み込むべき項目を整理しました。気候変動対応を競争優位性に転換する戦略として位置づけております。

1.5℃シナリオ：脱炭素社会に向けた移行	4℃シナリオ：温暖化への適応
・自社の脱炭素化推進による競争優位性とコスト効率の実現・クリーンテクノロジー開発による新市場創出と収益機会拡大・気候変動対応企業としてのブランド価値向上	・事業継続性を重視した ITインフラ強化・災害対応ソリューション提供による新収益源の確立

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当社グループは、2050年3月期までのGHG排出量実質ゼロ達成に向けて、省エネ機器への更新やオフィスへの再生可能エネルギーの導入等、自社事業活動における脱炭素化投資を計画的に実施してまいります。また、お客様の脱炭素化や環境課題解決を支援するクリーンテクノロジーの開発、および事業継続性強化に向けたITインフラの災害対応力向上に関する投資を推進していきます。

指標と目標

当社グループでは、2050年3月期までにGHG排出量（Scope1,2,3）を実質ゼロにする長期削減目標を掲げ、再生可能エネルギーの導入やリモートワーク推進等の取り組みを通じて、自社およびバリューチェーンの脱炭素化を推進してまいります。

●GHG排出量の実績（単位：t-CO2e）

GHG排出量の内訳		2024年3月期	2025年3月期
Scope1		0	0
Scope2	ロケーション基準	157.1	136.7
Scope2	マーケット基準	148.9	145.2
Scope1・2合計^※		148.9	145.2
Scope3		2,567.6	2,777.2
Scope1・2・3合計^※		2,716.5	2,922.4

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※

Scope2はマーケット基準を加算しています。

●Scope3排出量の内訳（単位：t-CO2e）

カテゴリー	2024年3月期	2025年3月期
購入した商品・サービス	2,071.0	2,190.6
資本財	160.5	228.6
燃料およびエネルギー関連活動（Scope1または2に含まれないもの）	24.4	22.1
上流の輸送・流通	6.0	6.5
事業から発生する廃棄物	0.0	0.2
出張	247.0	266.6
従業員の通勤	58.7	62.6
上流のリース資産	0	0
投資	0	0
下流の輸送・流通	0	0
販売製品の加工	0	0
販売製品の使用	0	0
販売製品の廃棄処理	0	0
下流のリース資産	0	0
フランチャイズ	0	0
その他（上流）	0	0
その他（下流）	0	0
合計	2,567.6	2,777.2

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●エネルギー消費量の実績（単位：kWh）

年度	エネルギー消費量（晴海事業所、福岡事務所、札幌事務所における電力使用量）
2025年3月期	323,212.6
2024年3月期	358,612.4

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●算定方法および組織境界

項目	内容
GHG排出量カバー率	連結子会社のうち100％の排出量を算定している
連結方法	経営支配力アプローチ
Scope1・2・３対象範囲	ULSグループ株式会社、ULSコンサルティング株式会社、ピースミール・テクノロジー株式会社、株式会社アークウェイ
エネルギー消費量カバー率	晴海事業所、福岡事務所、札幌事務所における電力使用量が連結範囲の100％を占める

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●長期削減目標

項目	内容
目標	2050年3月期までにGHG排出量（Scope1・2・3）を実質ゼロにする
対象Scope	Scope1・2・3
基準年	2023年
基準年排出量（t-CO2e）	Scope1・2合計^※: 148.9 Scope3: 2,567.6
目標年	2050年
削減率	実質ゼロ（100％削減に相当）
目標設定年	2025年3月期
対象範囲	ULSグループ株式会社、ULSコンサルティング株式会社、ピースミール・テクノロジー株式会社、株式会社アークウェイ

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※

Scope2はマーケット基準を加算しています。